2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
この研究不正行為、まさに国民の科学技術への信頼を揺るがし、科学技術の発展を妨げかねない極めて重大な問題だと認識しております。しかしながら、御指摘のように、大学や国の研究機関においてこの研究不正行為が発生していると、大変残念ながら事実でございます。
この研究不正行為、まさに国民の科学技術への信頼を揺るがし、科学技術の発展を妨げかねない極めて重大な問題だと認識しております。しかしながら、御指摘のように、大学や国の研究機関においてこの研究不正行為が発生していると、大変残念ながら事実でございます。
研究不正行為でありますが、国民の科学技術への信頼を揺るがし、科学技術の発展を妨げかねない、まさに極めて重大な問題であると認識をいたしております。 しかしながら、大学や国の研究機関等において研究不正行為が発生していることは残念ながら事実でございます。
と同時に、やはり研究者の所属する研究機関等が、若手研究者などを対象とした継続的な倫理教育、研究倫理教育というふうにいうんでしょうか、こういったものの仕組みの構築、あるいは研究不正行為の疑惑に対して迅速かつ的確に対応できるような体制を整備するということなど、組織としての責務をしっかり果たすということが重要だというふうに考えています。
その理由として、理研職員が報復を受けることを恐れることなく研究不正行為を通報できる、特に、理研の特性、つまり任期制職員が全体の八割を占めていることを取り上げて、その身分が不安定であることから、行動を起こすとリスクが伴うという特殊性から外部独立というふうにしたと提言書の方では書かれております。
ＳＴＡＰ論文不正について、昨年六月に、理研外部の有識者による研究不正再発防止のための改革委員会がまとめた提言書は、不正発生の原因分析の中で、科学研究活動をめぐる競争的環境は、一方で研究不正行為に手を染めてでも、競争に勝ち抜きたいとの誘惑を生む、不正の背景には、ｉＰＳ細胞研究を凌駕する画期的な成果を獲得したいとの理研ＣＤＢの強い動機があったと推定されるというふうに指摘をしております。
その後、状況の変化を踏まえて、昨年の九月に「研究不正行為への実効性ある対応に向けて」というのを決定させていただきまして、研究不正にさらに取り組んでいくための基本的な考え方、視点というものをお示しした上で、関係省庁に対して意見具申も実施をしたところでございます。 いずれにしても、先ほど申し上げましたようなことで、関係省庁とも連携をして、不正防止に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
厚生労働省は、厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインを策定していますが、文科省のガイドラインが基になっており、また内閣府は研究不正行為への実効性ある対応に向けてという文書を出しています。 しかし、私は、欧米や韓国に比べ、日本は研究不正行為に対する告発を抑制しようとする姿勢がいまだに色濃く残っており、告発者の権利保護の規定が不十分だと考えております。
そして、九月十九日に「研究不正行為への実効性ある対応に向けて」を決定をいたしまして、総合科学技術・イノベーション会議として全体を俯瞰する立場から、研究不正に取り組むための基本的な考え方、また視点を取りまとめさせていただいたところであります。
○冨岡大臣政務官 委員おっしゃるように、やはり、私たちも今、研究不正、行為に対する不正と、資金をきちんと使う、そういった不正に対してガイドラインを発表し、また発表する予定にしております。